改正民法「相続」の基本を５分で理解する！

　ここで大事なことは、被相続人が亡くなって相続が開始した時点で、相続人らが相続財産を共有する状態になります（898条）。

そして、その共有については、法定相続分通りの共有持分となります（899条）。これが「遺産共有」と呼ばれる状態です。

　ただし、これはあくまでも、一時的で、暫定的な状態です。

　最終的には、相続財産について、相続人の誰が、何を、どれだけ相続するのかを決めなければいけません。

　そこで遺産分割協議（協議で無理なら調停、調停で無理なら家裁の審判）（907条）をすることになります。

　この遺産分割協議というのは、相続人らが法定相続分を前提として、実際にこの不動産は誰が取得するとか、その代わりに預金は誰々がもらうとか、具体的に誰が何をもらうのかを話し合って決めることになります。

　全てが決まれば、遺産分割協議書を作成して取り交わすことによって、誰が何をもらうかを確定させることになります。

　この遺産分割の結果には遡及効という効果が、相続を開始した時点にさかのぼって、もともとそうであったことになります。

　このように、相続による財産の帰属を最終的に確定させるのが遺産分割です。

　ただ、実際にはそんなにスムーズにはいきません。

　人間関係ができていて、分割するのにそれほど困難な問題がなければスムーズにいきますが、そうでなければ、遺産分割協議では、「あんた、おじいちゃんからマンションの頭金出してもうたやろ！」（特別受益903条）とか、「私がずっと看護してきたからこれだけ財産が残ってる！」（寄与分904条の2）とか、色んな想いと主張が繰り広げられるからです。

　遺産分割がまとまらなけらば、調停・審判と泥沼の「争族」となってしまいます。

　このような、「遺産共有」からの「遺産分割」という法律上も複雑で、感情的にも整理し難い状況を回避するために、唯一無二の有効な方法こそ、「遺言」です。

　生前の意思表示として、有効な「遺言」を残しておくことによって、被相続人となる者が、死亡後の自分の財産の帰属について、あらかじめ決めておくことが可能でです。

　例えば、遺言の中で、「J不動産は相続人Zに相続させる」などと書くことで、

①相続人による法定相続分を指定する（902条1項）とともに、②遺産分割方法をも指定（908条）してしまうわけです。

　ここで、相続人に最低限保障されている遺留分（1042条）の割合を意識しておき、遺留分を侵害しない内容で「遺言」を作っておけば、全て遺言どおりの内容がそのまま実現することになります（なお、遺留分を侵害する遺言になってしまうと、遺留分権利者が権利行使するかどうかという不確定な事由によって状況が変わりますし、その金額を含めて紛争になりうる可能性があります）。

　これほど重要な法的効果をもち、かつ、相続人たちによっても極めて重要なものになるので、被相続人の生前の意思が明確になるよう厳格な方式（960条）を満たさなければいけなくなっています。

　実務上、最も用いられるのが①自筆証書遺言（968条）、②公正証書遺言（969条）です。

　これらの遺言書の方法やメリット・デメリット、新たに導入された法務局の遺言書保管制度については別記事で書きましたので、こちらをご参照ください。

　ここまでおさえて理解しておけば、もし司法試験の論文試験で相続分野から出題されたとしても、あとは民法の条文を引きまくればなんとかなるでしょう。

　なお、YouTubeの改正民法条文講義「民法の地図」も、無事改正民法の全条文を最後まで終わりました。４時間あれば、親族相続だけでも試聴できますので、ぜひ復習に活用ください。短答にはこれで十分でしょう。

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