いよいよ2024年11月1日からフリーランス新法が施行されます。

　しかし、10月18日時点で公正取引委員会が公表した資料では、同法の内容をよく知らないという方が、

委託者側でも54.5％、フリーランスでも76.3％にのぼっています。

　委託者側としては違反状態にならないように速やかに対処すべきですし、フリーランス側は自分の身を守るために理論武装をしておくことが必要です。

　「フリーランス」（ここでは従業員を雇用していないことが条件）に業務委託をする場合、基本的にフリーランス新法が適用され、発注者側は規制を受けることになります。特に発注者側が従業員を雇用している場合や役員が２人以上いる場合は、「特定委託事業者」としてより様々な規制を受けることになることに留意しましょう。

　この規制の内容を踏まえて対処しておく必要があります。

　規制の内容については、詳細を整理したblog（”フリーランス新法”いよいよ2024年11月1日から施行へ！ ）を読んだり、セミナー等で学ことをお勧めします。もし会社や団体でセミナー等のご依頼を検討されている場合は、ぜひお問い合わせください。

　ここでは発注者側に課せられる取引条件の明示に関して、契約書で明記することはもちろん可能ですが、発注書で対応する場合のサンプルをダウンロードできるようにしておきます。

　適宜加筆修正してご利用ください。