弁護士費用は、通常着手金と報酬の2回払い

弁護士の費用は大きく分けると通常2段階で発生します。

具体的には、依頼を受けた時にいただく着手金と事件終了時にいただく報酬です。

(ただし、裁判手続きなど、手続きが移行する場合に追加着手金をいただくことがあります。)

 

これらについては、基本的に事案の複雑性や困難性、法的手続きの内容や負担の程度などによって異なる部分はありますが、そのために弁護士の費用がわかりにくいという声をよくお聞きします。

そこで、あらかじめ明示できる部分を中心に、当職の報酬基準を以下でお示しします。

 

なお、弁護士費用の相場や目安については、もともと一律に決められていた(旧)日本弁護士連合会報酬等基準が参考になり、現在でもその基準を従来通り採用している事務所が多く存在しています。

※以下、消費税10 %を含む金額を明記しております。 

 

1 法律相談

 原則として、〜1時間まで1万1000円

 ただし、当HPのお問い合わせを通じて、ご相談いただいた場合、事業に関するご相談を除き、初回1時間まで相談料は無料とさせていただきます。相談終了後、差し支えなければGoogle MAPのレビューを書いていただけたら幸いです。

 

2 弁護活動の依頼

①企業・事業者の顧問契約

 顧問契約:月額5万5000円

 ※その他、個別の業務や訴訟事件のご依頼については、法律相談の中で事案に応じて、弁護士費用を協議させていただきます。

 

②交通事故、遺産分割調停、不動産関連事件、労働関連事件その他の民事事件に関するご依頼 

 民事事件のご依頼については、主たる請求が金銭的請求の場合には(旧)日本弁護士連合会報酬等基準の下記基準を上限とし、手続きの内容、労力等を考慮して協議させていただきます。

 主たる請求が金銭的請求以外の場合には、初回の相談を踏まえ、協議・検討して見積もり額を提示させていただきます。着手金は、複雑・困難・多額な請求事案を除き、目安としては33万円〜66万円です。

 

・着手金(※着手金の最低額は11万円です。)

 請求額が300万円以下の場合:請求額の8.8%〜11%

 請求額が300万円を超え3000万円以下の場合:請求額の5.5%〜6.6%+9万9000円

 請求額が3000万円を超え3億円以下の場合:請求額の3.3%〜4.4%+75万9000円

 

・追加着手金

 訴訟等へ手続きが移行する場合に11万円〜22万円程度

 

・報酬(消費税別)※請求される側の場合は退けた額が基準となります。

 実際の回収額が300万円以下の場合:回収額の22%

 実際の回収額が300万円を超え3000万円以下の場合:回収額の11%+19万8000円

 実際の回収額が3000万円を超え3億円以下の場合:回収額の6.6%+151万8000円

 

 

遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言)の作成

 遺産の総額や手続きの内容に応じて、着手金22万円〜44万円(報酬は不要です)

 

 

④借金の整理に関するご依頼(個人)

❶任意整理

 着手金1社あたり金3万3000円のみ(報酬は不要です)

 

❷破産申立て

 個人:着手金33万0000円〜44万0000円(報酬は不要です)

 企業:着手金55万0000円〜66万0000円(報酬は不要です)

 ※ただし、破産管財事件となった場合、破産管財人の費用を別途ご準備いただく必要があります。

 

⑤少年事件・刑事事件に関するご依頼(裁判員裁判については別途協議させていただきます)

・着手金33万0000円〜55万0000円

・報酬33万0000円〜55万0000円

・保釈を申請し、認められた場合等の追加報酬11万0000円

 ※ご本人との接見(面会)の回数等によって追加で報酬をいただくことはありません。