親が子どもたちのためにできることはたくさんありますが、最期にできることこそ、遺言書の作成と相続税対策でしょう。
相続については、有効な遺言書をちゃんと遺しておけば、その内容が最優先されます。
他の相続人の最低限の取り分さえ侵害しなければ基本的にその内容通りに遺産は分けられることになります。
他方で、遺言書がなければ、法律通りの相続となります。ただ、法律通りと言っても、”誰が◯分の◯を相続する”という割合しか決まっていません。
それを踏まえて全相続人が協議して、全員が納得する遺産分割協議書をまとめあげなければいけません。
遺産がすべて現金や預金であれば話は早いのですが、不動産や非公開株式などがあるとその評価や分け方について大きな争いとなりがちです。
親は遺言書を遺してやることで、このような子どもたちの争いを未然に防いであげることができます！
ただ、相続財産が相当額ある場合は、相続税がかかってきます。
ざっくり言えば、遺産が「3000万円＋600万円×相続人の数」を超える場合には相続税がかかってきます。
不動産が複数ある場合には相続税が発生する場合も多いでしょう。
この相続税についても、生前に余裕をもって計画的に対策していくことが有効的で、亡くなった後にできることは限られています。
弁護士は相続税の専門家ではありませんが、とはいえ、相続税のことを全く学んでない士業に相続や遺言書を依頼するのは危険です。
学んでいる司法書士（相続人間で争いないものに限る）や弁護士に相談しましょう。
このあたりの相続トラブルや相続税に関して、サクサクと学べるのが、こちらの「ぶっちゃけ相続」でした。
相続税の一通りの復習にも最適でしょう。
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